不動産の取引に関するトータル・サポート
土地・建物に関する権利関係(法務局調査)、法的規制関係(役所調査)、ライフライン関係等(上水道・下水道・ガスなど)の調査を行います。
弊社では、不動産調査のプロフェッショナルなスタッフを擁し、正確かつ徹底した調査、わかり易い報告、スピーディーな対応を心がけております。
また、弊社の調査報告書は重要事項説明に対応した書式になっておりますので、取引に先立っての重要事項説明書の作成もスムーズにご対応いただけます。弊社の「不動産調査」をご利用いただくことは、お客様の貴重な時間や経費を節減できるだけでなく、不動産取引のリスクマネジメントにもお役立ていただけます。
物件調査発注書と、物件概要がわかるお手元の資料(住宅地図、公図、謄本等)を弊社宛にFAXご送付いただきます。
お申込日を含めて3〜10営業日程度で、重要事項説明書に準じた調査報告書とともに法務局・役所資料、隣接地表・配管図・現地(写真)調査表、現地写真等を全てファイリングしたものを納品致します。
※オプションにて、報告書を含め各種取得資料を全てDD化してCD-R等での納品も可能です。

まずはお電話にてご相談ください。
サン合同事務所 不動産調査担当
TEL:03-3311-7087 FAX:03-3315-7371
法務局調査
  • 登記情報調査(対象地の登記事項証明書、共同担保目録、信託原簿の取得、別登記建物の存在・不存在確認など)
  • 隣接地調査(隣接地の登記事項要約書の取得)
  • 図面取得(地積測量図、建物図面、公図の取得)
  • 履歴調査(対象地やその土地上建物の閉鎖謄本、旧土地台帳の取得、当該地上の過去に登記された建物の調査など)
  • その他(対象不動産に関連が認められる/推認される事項に関する事項についてのヒアリング調査や資料取得など)
担当行政庁調査
  • 対象不動産とその隣接地を含む周辺地に係る法令・条例上の規制状況等の調査
    (都市計画法、建築基準法、建築基準条例、道路法、景観法・景観条例、農地法、海岸法、河川法、運河法、森林法、自然公園法等、関係する法令・条例上の規制内容・要件・効果の調査)
  • 法令等に基づく手続き状況の調査
    (都市計画法上の開発登録薄写し、建築基準法上の建築計画概要書・建築確認台帳記載事項証明の取得等)
  • 対象土地に係る地方行政の行政指導(指導要網等)状況の調査
    (開発指導要網、緑化指導要網等の指導内容・要件・効果の調査)
  • 対象土地が接面する道路や水路等の調査
    (道路<国・都道府県・市町村道、位置指定道路等一部私道>・水路の種類、建築基準法上の取扱いの調査、道路認定幅員・現況幅員の調査、境界確定の有無の確認、並びに資料の取得、公共物占用使用に関する調査)
  • ライフライン(上水道・下水道・ガス)の調査
    (各埋設管の有無・口径、残管の取扱い等の調査と資料取得、雨水の取扱い調査)
  • 環境調査
    (土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、下水道法等、浸水被害履歴、電波障害状況、高圧線の状況など)
現地調査
  • 対象土地・その土地上の建物の写真撮影
  • 接道状況の調査
  • 隣接地との越境調査
  • ライフラインの埋設状況調査
その他調査
その他、対象不動産の所有者にとって有利・不利と思われる事項は、可能な限り調査いたします。
お客様が安心して調査をご依頼頂けるよう、守秘義務は徹底厳守しております。お客様よりご提供いただいた情報や調査にて知りえた情報は、弊社情報管理規定の下、厳正的確に取り扱っております。
自社の役員や従業員であっても、調査目的のために知る必要のあるもの以外には一切開示いたしません。
弊社がお客様から知りえた情報は、弊社グループ会社を含め、第三者へ提供することは一切ございません。
ご注意事項
  • 弊社の調査は不動産鑑定や価格査定を行うものではありません。
    調査・相談・アドバイスなどの対象は、物件調査に関するものに限らせていただきます。
  • 現地調査は、対象不動産の占有者様の状況等によりお引き受けできない場合があります。
    また、天候等の事情により多少のお時間を頂く場合があります。
  • 原則として敷地に関する調査を中心とし、土地の測量や地質調査を行うものではありません。建物自体に関する調査(外観から判別できない事項:耐震性、アスベスト調査など)は含みませんので、予めご了承ください。
  • 地盤や災害危険性などに関する調査は、公表されている既存資料・データに基づくものになります。地盤の良否や地耐力等については別途に専門業者にご依頼願います。